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医療機関への支払いの種類(1)診療報酬と出来高払い制度

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2024年度の診療報酬改定について、概要が明らかになりました。 そもそも診療報酬改定とはなんぞや?診療報酬を改定?というか、診療報酬とは?と疑問をお持ちの方も多いと思います。 今日はこの 診療報酬 について少し解説します。 (明日以降、来年度の診療報酬改定について個別の事例を取り上げたいと思います。) みなさんは「診療報酬」という言葉、聞いたことありますか? あまり耳にしない言葉ですが、実はすごく身近なものです。 なにかというと、(簡単に言えば)病院にかかった時に支払うお金のことです。 みなさん病気や怪我をしたときに、病院やクリニックに行きますよね。 そこで、最後窓口でお金を支払いますね。 それが「診療報酬」です。 つまり、診察・治療してくださった医師や医療機関に対する支払い=報酬を指します。 医師や医療機関は、診察や治療という医療サービス(経済学で「サービス」は目には見えないものを指します)を患者に提供すると、その対価として報酬を受け取ります。 これが医師や看護師の収入になったり、病院で新しい薬剤や機材を買うのに使われます。 この診療報酬ですが、日本では、政府が医療行為一つ一つに点数をつけているんです。 例えば、私この間高熱で病院に行きました。 その時の領収書にかいてあったのはこちらです。 「初・再診療」378点 「検査」305点 「投薬」68点 この点数を「1点=10円」として、一回の診療にかかった点数を足し合わせて算出します。 これを「診療報酬点数制」といいます。 日本では、患者はこの診療報酬の一部を自己負担として窓口で支払います。 一部を、と書きましたが、これは年齢や住む場所によって異なっていて、働く世代の多くの方は3割、残りはみなさんが加入している医療保険者が医療機関に支払います。 私の場合は、窓口で2,250円支払いました。 この金額は診療報酬の3割にあたり、私が自分でお財布からお金をだした額です(英語で自己負担を"out-of-pocket"というのはそういうイメージですね)。 残りの7割の5,250円は、私が加入している医療保険の保険者が支払ってくれています。 医療機関に入る収入(診療報酬)としては、私が支払ったお金+医療保険者が支払ったお金を合わせた7,500円、といったところでしょうか。 風邪をひいて一回病院に行くと2,000

2024年度与党税制大綱「EVの生産に税額控除」

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 2024年度の与党税制大綱が決定されました。 その中で気になるニュースが。 「EVの生産に10年間の税額控除」です。 今回、EV(電気自動車)は半導体などと共に、国内で安定的に生産するのが望ましい戦略物資として、税制優遇が受けられることになりました。 これまで これまで、法人税の減税は投資段階で税負担を軽くして、企業の投資を促進するために主に行われていました。 投資段階というのは、はじめに工場を整備したり機械を購入したりするときの初期投資が該当します。 初期投資にかかった費用の一部を税額控除、つまり税金から引いていました。 2024年度からどう変わる? それが2024年度からは、初期投資だけでなく、生産の際の費用についても一部負担を軽減するとのことです。 EVについては、1台生産するあたり40万円税額控除されます(税金が安くなります)。 しかも事業計画の認定から10年間、とかなり長期間に渡り減税が行われます(企業の法人税額に占める控除の割合は40%まで)。 今回、この減税を行う理由として以下のことが考えられます。 まず、環境保護の観点からEVの生産・販売を広げること、国内で安定的な供給を目指す経済安全保障の観点、そして先行するアメリカでのEVの税額控除を見てのEV市場の競争力強化のためだと考えられます。 私たち消費者にメリットは? では、EVの生産の税額控除、私たち消費者にメリットはあるのでしょうか? つまり、減税分、EVが安くなるのでしょうか? これは先行するアメリカのEVの税額控除について見てみると、ヒントになるかもしれません。 先行するアメリカでのEVの税額控除 アメリカではインフレ抑止法(IRA)により、2023年以降にEVを購入する場合、最大7,500ドル(約106万円)所得税の税額控除の対象になります。 「アメリカ国内での最終組み立て」「車両の希望小売価格の上限」「購入者の所得条件」やバッテリー関連の調達が北米でなされるなどが条件で、税額控除の上限は車種によって異なります。 例えば、テスラのModel 3 performance 2022-2023ですと、小売希望価格は55,000ドル(約780万円)で(アメリカでは$4〜5万ドルのEVが売れ筋のようです)、7,500ドル(約106万円)減税されます。 下記の表のCredit Amountが減税額、MS

止まらない人口減少

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 2023年11月25日(土)日経新聞朝刊 「出生数、8年連続最少 今年72.9万人試算、5.5%減」 との見出しに驚きました。 えっ、今年生まれた(生まれる)子どもの数が72.9万人!? 予測値では80万人じゃなかった??ここ数年は80万人だと授業でもはなしていました。 それが70万人目前に!? これは授業で学生に伝えなければ・・・。 40年前、1983年には150万人の赤ちゃんが誕生しました。 つまり、いま40歳の人には同い年の人が150万人いました。 今の大学生が生まれた頃(2002年)は115万人ほどいました。 それが、2023年には73万人!? 40年前の半分です。 衝撃の事実です。 小学校のクラス数が半分になる、もしくは、1クラス35人学級だったのが17人学級になる、というイメージでしょうか。 コロナもあったとはいえ、ここまで減少するとは驚きと共に本当に心配になります。 2023年に生まれた子どもたちが40歳になった時、日本はどうなっているのでしょうか。 人口減少待ったなしです。 人口減少に伴う労働力の減少、生産性の低下などが懸念されます。 現在行われている少子化対策でどこまで子どもの数が増えるのか。 2019年10月1日より「幼児教育・保育の無償化」が始まったのは記憶に新しいですね。 その1年後の冬から新型コロナウイルスが猛威を震いましたので、そちらの影響にひっぱられるため単純には議論できませんが、幼保無償化が少子化対策に効果があったのかもまた検証しなければならないテーマです。 結婚する人の数も減っているし、そもそも結婚して子どもを持つ年齢の人たちも人口が減っている世代なので、その子どもの数が少ないのもある種自然ではあります。 しかし、出生率も低下していますし、もし本当は子どもが欲しいのに経済的な理由で持てないというのならば、そこには政策が介入する余地はありそうです。

自発的な学生たちの姿

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私は大学教員として日々学生に接していますが、すごいな〜と思うことがよくあります。 最近思ったのは、学生さんたちの自発的な姿が素晴らしいということ。 現在、私のゼミではゼミの研究発表会に向けて各チームでグループワークをしてもらっています。 1チーム5名程度でグループを組み、テーマの選定から、データ集めや資料集め、インタビュー(ご協力いただいた自治体の方には感謝の気持ちで一杯です。)など学生たちが主体的に行っています。 この主体的に、というところが素晴らしい。 一見おとなしそうに見えるあの子が、実はしっかり輪の中に入って発言していたり、おお、この子はパソコンの作業が得意なんだな、と気付かされたり、私がコメントしたことをすぐ理解する学生もいれば、自分の意見はこうです、ときちんと説明できる学生がいたり。グループを引っ張ってくれる学生もいれば、書紀としてホワイトボードに書く字がきれいな学生もいたり。 それぞれのよさがよく見えます。 そして、自分達でデータや資料を調べたり、インタビューに行ったりと主体的に学ぶことで経済学の知識、データ分析の知識を深めています。 私は学生たちが成長できるよう、勉強面で最大のサポートをしながら、学生たち一人ひとりが自分の良さに気づけるような機会になればいいなと思っています。